驚きの数字 １５．７％
2018/08/19
１５．７％
みなさんはこの数字がなんだかわかりますか。
この数字は平成２１年（２００９年）における子どもの相対的貧困率です。
貧困率とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分（貧困線）に届かない人の割合。
子どもの貧困率は、１８歳未満でこの貧困線を下回る人の割合を指します。
厚生労働省調査によると、子どもの貧困率は１９８５年は１０・９％だったが、２００９年１５．７％となり、およそ６人に１人が貧困という結果となっています。
子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6％であり，そのうち，大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8％と，大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている。
さらに、OECDによると，我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34か国中10番目に高く，OECD平均を上回っている。
そして子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い。
このように、ひとり親家庭など大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している実態がうかがえる。
これは非正規雇用労働者率が平成26年、37.4％という数字にも多いに関係しているだろう。
平均年収が２００万円から４００万円という厳しい状況では、自力で子供に十分な教育を受けさせることが難しい。
経済的理由により就学困難と認められ就学援助16を受けている小学生・中学生はこの10年間で上昇を続けており，平成24（2012）年度には過去最高の15.64％となっている。